由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、その単価につきましては、制度が開始された平成24年度が１キロワットアワー当たり0.22円に対し、令和４年度は3.45円となっており、世帯の負担となっていることは認識しておりますが、再エネの普及は地球温暖化防止やエネルギー自給率の向上などの課題解決につながるものであると理解しております。
また、その単価につきましては、制度が開始された平成24年度が１キロワットアワー当たり0.22円に対し、令和４年度は3.45円となっており、世帯の負担となっていることは認識しておりますが、再エネの普及は地球温暖化防止やエネルギー自給率の向上などの課題解決につながるものであると理解しております。
日本企業の土台を支えている中小企業と小規模事業者がコロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ禍への対応で受けた融資、ゼロゼロ融資の返済が迫るという三重苦に陥っており、特に過剰になっている債務の負担軽減は年末に向けて解決が急がれる課題です。
さきの臨時議会の補正予算で行われた柳町アーケードの補修は、これで全て解決したとは思えません。今後どのような調査検討を行うのかお伺いいたします。また、あわせて、旧市民プラザのあった大栄百貨店をどのように考えるのかお伺いいたします。 最後に、エネルギーのまちについてお伺いいたします。市長の目指すエネルギーのまちは、一定の層には大きな支持が得られていると思います。
また、観光や医療等、交通以外のサービスとの連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決につなげる、モビリティー・アズ・ア・サービス、いわき版ＭａａＳ推進プロジェクトの視察を、南相馬市においては東日本大震災の復興状況及び災害時の議会体制、復興工業団地に整備された福島ロボットテストフィールドの現地視察、第三セクターの阿武隈急行株式会社においては経営状況、沿線自治体と連携した取組や事業等についての意見交換
また、小・中学校へのタブレット端末導入の効果について質疑があり、当局から、グループ学習の際に、児童生徒それぞれの進捗状況を教員が即時に確認できるほか、児童生徒自身がインターネット検索やデジタル教科書の活用により、必要な情報を取捨選択するとともに、映像、音声等のデータを自在に活用することで複数の感覚を働かせ、課題解決への学びが可能となっている、との答弁があったのであります。
ですから、企画部だけで全て解決できるような問題では私はないというふうに思います。その部分で、例えば能代市として最終的にこの人口問題に対しての新たなチームを組むだとか、そういう部分があるのであれば、この移す意味もあるのかもしれませんけれども、本来であれば、そういう部署であったとしても、私は本庁にあって、総合的に人口減少問題に当たるような部分が必要ではないかなというふうに思います。
さきの６月議会でも御説明いただきましたが、求人情報誌Ｗｏｒｋｉｎを展開する株式会社広済堂ＨＲソリューションズと連携協定を結び、企業の求人情報を積極的に拡散されるなど、課題解決に向けての歩みを進めておられることに大変心強く思っております。その地域の人手不足問題の解決に向けて、御質問をさせていただきたいと思います。
こうした点を踏まえ、今年度から各地域の総合支所がそれぞれの地域の特色を生かした施策と課題解決への取組を強化するため、市内８地域において独自の事業を実施する元気な地域づくりチャレンジ事業や、由利本荘プロモーション会議を通して若者による各地域の元気創出と地域間のネットワークづくりなどに取り組んでおり、各地域はもとより市全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
このような体験が、将来、自分たちが住んでいる地域の活性化に向け、課題解決に取り組んで地域をよりよくしようとする、意識が育つ、人が育つ、下地になればと期待しているところであります。 市といたしましては、本市の重要な課題となる人口減少の解決に向けて、若者の定着がキーワードになると捉えており、若者の声が重要な政策や計画などを策定する際に反映できるよう、行政参加の取組について研究を進めてまいります。
このたびの下川大内地区河川氾濫の発生メカニズム、これと、それに対する解決策、また、被害状況とそれに対する当局としての対応策について伺います。 続いて中項目（２）、本荘地区中心市街地の冠水について。 本荘地区中心市街地は、昨年７月の豪雨のときと同様に、今年も冠水が発生しました。
市では、その解決策の一つとして、若者を中心とした雇用の確保に有効とされるインターネットを活用した仕組みを検討しておりました。
また、一刻も早く地域の安全を確保するために、早期解決への改善策が必要ではないでしょうか。 現在、対象となる特定空家等の認定など、年度単位で手続を進め、事業が行われているように認識しておりますが、対象家屋の危険度から見ると、今すぐにでも解決をと願いつつ、もどかしさも否めません。
このようなインターンシップは課題解決型インターンシップと言われ、企業が学生にプロジェクトを与え、学生が課題を解決したり、新しい提案をプレゼンしたりするものです。 このように、インターンシップには企業の人材確保のほかにも地域課題や経営課題の解決、まちおこし、関係人口の創出といったメリットも期待できます。
そこの中で、やはり若者移住をターゲットに給食費の無料化を発信し、移住定住の解決に向けて思い切った対策をということで、子育て支援の観点からも、移住者だけに限らない給食費の無料化をということを質問しておりまして、今、答弁がありました教育長のお話のとおりの答弁がありました。
その実現に向けましては、行政だけではなく市民・自治会・市民団体・企業などの多様な主体がそれぞれの役割や責任の下で本市に根づいた「共動」によるまちづくりと、私の政治信条であります市民との対話を計画推進の基本姿勢として、課題解決につながる方向性を見出しながら計画を実行に移しているところであります。
こうした中、令和４年２月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズより、地域の雇用創出と人材不足解消による地域経済の活性化支援における官民連携事業の御提案があり、本市が抱える働き手不足の課題等について意見交換する中で、多方面にわたる地域課題の解決に向けて協力していくことで合意し、５月30日に同社にとって全国初となる、能代市地域活性化包括連携協定を締結したところであります。
三湖物語に関わる地域、つまり田沢湖、八郎潟地域だと思いますが、この連携を進めるためには、国道341号の通年通行の実現など、交通インフラにおける大きな問題を解決する必要があると思います。 これについての現状と課題、今後の計画についてお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 市長。
社会全体にとって家庭は職場と同様に大きな役割を果たしていますが、日本では家庭内のことはそれぞれで解決するという風潮が強く、制度化するに至っていない部分が多く、諸外国から比較しても、子育てに使う費用の割合が大変低いのが現状です。国の方針にもよるところが大きいのですが、子育ての諸問題の課題を公と民で取り組んでいかなければ、次世代の社会全体がゆがんでしまうことが危惧されます。
また、消防情報テレホンは、現在４回線で対応しておりますが、消防車両の出動から間もない時間帯は集中して多数の問合せがあると推測されることから、仮に回線を増設したといたしましても、根本的な解決にはつながらないものと考えております。
また、地域の皆さんより相談事を受け、行政に報告しても解決しないことも多くあり、そのようなジレンマに悩む方や地域で起きている問題に気づけなかったときなど、無力感にさいなまれる委員の方も多いようです。 多岐にわたって活動されている民生委員の報告事項や課題に対して、十分な支援ができる連携体制が整っているのかお伺いいたします。